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【特許】2025年第1四半期の各国における標準必須特許（SEP）に関する政策動向 2025/04/08

ソース：www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-1001231-f8fed-1.html

世界で標準必須特許（Standard Essential Patent, SEP）への関心が日増しに高まる中、各国の政策動向も変化し続けている。智慧局は、欧州連合、世界知的所有権機関（WIPO）、英国、米国、日本、韓国のSEPに関する事件と政策動向を継続的に追跡しており、インターネットに公開されたSEP関連ニュースを収集して分析整理し、SEPの動向調査報告書を完成させた。産業界がSEPについてより一層理解し、主要マーケットでの専利ポートフォリオ展開の戦略を把握するのに役立つものとなることを期待する。

欧州委員会は2月11日、2023年に提出したSEP管理管轄法案を含む、複数の法案の撤回を発表した。撤回の理由は、合意が達成される可能性が予見できないためであり、新しい提案を提出するか、その他の処理方法を採択するか、検討していく。当初の提案には、能力センター、SEP登録データベース、技術標準の必要性の評価、FRAND判定の流れ、SEP許諾権利金の管理管轄等の制度の構築が含まれていた。現在、SEP保有者と潜在的なライセンシーとの間には依然として既存の許諾交渉モデルがあり、標準化団体SDO（Standards developing organizations）が、技術標準の開発において重要な役割を担っている。

今季のSEP動向調査報告では、読者がEUの技術標準とSEPの現状について理解できるよう、欧州電気通信標準化機構（ETSI）を紹介している。文章は5つのパートに分けられる。ETSIの設立と使命では、創立目的とEU及び世界における役割を紹介している。主な目的は、世界に適用される情報通信技術標準の策定と市場への応用の推進である。次に、利害関係者のニーズを調和させ、法律規範を遵守するという、ETSIが標準策定時に直面した課題について論じている。専利許諾の過程において、ETSIが直接ビジネス交渉に参加する役割を担うことはないが、許諾は公平、合理的、非差別的という原則に基づかねばならず、紛争は各国の裁判所で処理すると強調している。ETSIの使命のパートでは、技術競争力を維持するため、欧州委員会と欧州自由貿易連合の要請のもと、将来的にSEPの確認を行う可能性があることを紹介している。最後に、ETSI IPデータベースを利用することによって、当該データベースがどのように会員のSEPの申告と照会に役立ち、許諾の透明性を向上させるかについて説明している。

本報告の趣旨は、世界のSEPに関する政策動向の最新情報を提供することである。参考にしていただきたい。本稿に関する問い合わせやより詳しい情報については以下に連絡いただきたい。

担当：専利審査二組通訊審査科徐雨弘・科長
Tel：（02）2376-7216
E-mail：gogo20378@tipo.gov.tw